アパート融資の顧客紹介手数料に金融庁のメスが入る。

銀行が建設業者から受け取る顧客紹介手数料

近年問題視されているのが、銀行の行動です。
不動産投資は最近競争が激しくなっており、投資家の間で投資物件の奪い合いが起きています。
また、それだけでなく、金融機関の間での競争も激化しています。

こうしたことから、近年は銀行が建設業者から顧客紹介手数料を受け取るようになっています。
これは違法ではないものの問題視されるようになってきており、ついに金融庁が銀行の行為にメスを入れました。

銀行が子役紹介手数料を得る流れ

不動産投資をするオーナーは一般的に、物件を購入するために銀行から融資を受けます。
アパートやマンションの金額は高額であるため、銀行からお金を借りたりローンで支払ったりしないと、物件を購入することができないのです。
このとき投資家は、「どの銀行から融資を受けるか」について検討します。
経験のある投資家は物件だけでなく、融資を受ける金融機関についてもしっかりと吟味します。

銀行からお金を借りる場合、毎月一定の金額を返済する必要があります。
そしてその返済金額には手数料、つまり利息が上乗せされます。
投資家はできるだけ利息の低い銀行から融資を受けたいと考えるのです。

金融機関は近年、融資先が見つからずに困ることがあります。
投資家にも融資をしたいと考えているのに、「他の銀行のほうが金利が安いから、そちらで融資を受けることにした」ということになると、銀行は利益を上げることができません。

その結果、銀行はできるだけ投資家から得る手数料を下げるようになりました。
銀行は金利を安くすることで、投資家に融資を受ける先として選んでもらえるように努めたのです。
その結果、投資家は金利が最も安い銀行を選び、銀行も融資先を見つけることができます。

ただ、銀行の利益は投資家から得る利息を小さくした分、本来は下がります。
しかし銀行は、アパートやマンションの建設工事を行う建設事業者から、顧客の紹介手数料を受け取ることで利益を補うようになったのです。

しわ寄せは建設業者に

上記の結果、銀行の利益は保たれるようになりました。
しかし建設事業者の利益が今度は圧迫され、建設業者の中には窮地に陥る業者もあります。
このような状況を金融庁が問題視して、その行為を是正するように促したのです。
その結果銀行はこうしたことを控えるようになり、現在は少しずつ問題が改善されつつあります。
状況が以前のように戻りつつあるのは、投資家にとっても良いことです。

このようなことが起きていたことは、不動産投資をするなら頭に入れておくと良いでしょう。
さまざまなニュースにアンテナを張っておくことが、不動産投資の成功につながります。