空室の社宅を民泊として利用する事案が増えたみたいです。

社宅の活用方法が変わってきている

企業の社宅は、その会社に勤務する従業員だけが住める部屋として提供されてきました。
しかし最近は、この流れが変わってきています。
社宅は家賃が安く、「生活の固定費を抑えたい」という人に人気でした。

しかし最近はこの傾向が変わってきており、「いくら家賃が安くても、プライベートでも同じ会社の人と顔を合わせていると気持ちが休まらない」という人が増えていきています。
また、「社宅に住んでいるとすぐに呼び出されてしまいやすいため、普通のマンションに住みたい」という人もいます。

社宅はこれまで家賃の低さから人気となり、空き部屋がなかなか出ないことがありました。
しかし最近は空き部屋が目立つ社宅も生じてきており、企業は社宅を有効活用できずにいるのです。

ここで注目されてきているのが「民泊」です。
民泊は「一般のマンションやアパートを、宿泊施設として利用すること」です。
最近はさまざまな民泊サービスが登場しており、安い宿泊施設を探している人に人気となっています。

そして企業の社宅が、民泊で提供されるようになってきています。
空き部屋をそのまま放置していると、企業にとってコストだけが増えてしまいます。
それなら民泊の施設として一般の人に提供して、利益を生み出そうという考えになってきているのです。

大手の銀行が民泊の提案をするようになっている

最近では大手の銀行が企業に対して、民泊の提案をするようになっています。
銀行は企業から、経営や事業展開についての相談を受けることがあります。
このときに銀行が企業へ社宅の民泊活用を提案し、スタートさせている例があるのです。

ただ、社宅はそのままの状態で、民泊用の部屋として貸し出すことができません。
社宅の部屋は設備が不十分であったり、民泊用の部屋としては殺風景すぎたりすることがあるのです。
こうした場合には、社宅をリフォームやリノベーションする必要があります。

このときには修繕費用や改修費用がかかりますが、銀行は企業に対し、この資金を融資することがあります。
そして企業が民泊運営をすることによって得た利益で、銀行から受けた融資の返済も十分に行うことができるのです。

今後も流れが加速する可能性は十分あり

世界的に人気となっている民泊ですが、その流れは企業の社宅にも当てはまります。
今後はさまざまな企業が、社宅を活用して民泊サービスを提供する可能性があります。
現在は個人が行うことが多い民泊ですが、今後企業が参入すれば、より整った環境の部屋を安い宿泊費で提供する可能性もあります。

民泊は最近始まったばかりのサービスであり、まだまだ可能性が大きなものです。
これからの流れにも、注目しておくべきといえます。